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任意整理のメリットについて
ここでは、他の債務整理手続きと比較したうえでの、任意整理を行うことのメリットをご紹介します。
●裁判所を通さないため手続きがスピーディです。
自己破産手続きなどのように裁判所に申立てる手続きではありません。ですから裁判所に行く必要がなく、会社を休まなくても手続きが可能です。
また、裁判所に申立てる事がない為、家計収支表を含む書類の用意が必要なく、家族の協力を得ずに手続きを進める事ができます。
●任意整理を弁護士、司法書士に依頼すると督促が止まります！
弁護士・認定司法書士が任意整理を受任すると、まず各債権者へ受任通知を送付します。受任通知とは、弁護士や司法書士が依頼人の代理人になったことを知らせるもので、この通知が各債権者に届いた後は、法律上本人に対する取立てなどの直接の請求行為が禁止されます。つまり、債権者からの督促電話などが止まり、精神的なプレッシャーを受けることなく、落ち着いて今後の対策を検討することができるわけです。
また、弁護士や認定司法書士が手続きを代行します。ほとんど「おまかせ」可能であり、基本的にご自分で交渉する必要はありません。 平日に裁判所に行く必要もありませんので、時間的な拘束が少なく債務者本人の生活・仕事に負担が非常に少ないです。
●手続きの対象とする債権者を選べます
自己破産や個人再生手続きでは、必ずすべての債務を手続きの対象としなくてはいけません。 これに対して、任意整理では手続きの対象とする債権者を選択することができるので、「自家用車のローンは払い続けたい」または「連帯保証人に迷惑をかけたくない」といった場合は、その債権者を整理の対象から除くことができます。
また、勤務先や友人からの借金についても同様に対象から外すことが可能です。
任意整理の手続きを行わなかった業者については、今までどおり支払いを続けていただくことになります。
●借金の減額が可能、将来利息もカットできます
今まで債権者へ支払った金利が上限金利を超えている場合、利息制限法で決められた上限利息を適用することで、利息の払いすぎが発生している場合は元本に充当するので借金総額を減らすことができます。また、利息制限法に基づく「引直し計算」を行った結果、返還されるべき過払い金が発生している場合は、そのまま過払い金の返還請求を行なうために訴訟手続に移行することになります。借金の返済期間が長ければ長いほど、減額幅や過払い金が大きくなります。
他方、引直し計算の結果、残債がある場合は、将来利息をカットし分割返済することができます。今後は元本だけを支払っていくので借金が確実に減ります。
●任意整理は借金の理由を問われません
自己破産の場合、浪費やギャンブルなどで作った借金は免責不許可事由となり免責できない場合があります。しかし、任意整理には裁判所が介入しないので、借金を作った理由は問われません。また、資格制限などもないので特定の職業上の資格を失うこともありません。
●和解後に滞納しても、すぐに差し押さえを受けることはありません
特定調停が成立すると「調停調書」が作成されます。これは債務名義であり、裁判の判決と同じ効果で、支払いを怠った場合は、すぐ強制執行（給料差押等）をされてしまう可能性もあります。
他方、任意整理では特定調停とは異なり、合意後に作成される書面では直接的に差し押さえなどはできません。
債権者は、別途裁判などの手続を行なわない限り、財産の差押・強制執行を行うことができません。
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